 家族を扶養にするとき |
| 被扶養者となる為には、健保組合から認定を受けなければなりま |
| せんが、健保組合は被保険者からの届出をもとに被扶養者となる |
| 為の条件を満たしているか判定します。 |
| 新しく家族を被扶養者にしたい場合は、なるべく5日以内に届け出 |
| て下さい。 |
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| 被扶養者の範囲 |
| 下記の図にあるようにオレンジ色の配偶者、直系親族等は、同居 |
| でなくても被扶養者になれますが、それ以外の親族は同居が条件 |
| となります。 |
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| 被扶養者の認定基準について |
| 下記の基準を満たしていることが、被扶養者となる条件です。 |
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 日本国内に居住していること |
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| 主として被保険者の収入により生活をしていること |
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| 被扶養者の年間収入が１３０万円未満で（１９歳以上 |
| ２３歳未満は１５０万円、６０歳以上又は障害者は |
| １８０万円未満）、原則として被保険者の収入の１/２ |
| 未満であること。 |
 所得額でなく、収入額です。 |
| 遺族年金、恩給も収入に含めます。 |
| 退職して無収入になった場合、その年の収入が基準を |
| 超えていても、今後収入がなければその時点で申請が |
| 出来ます。 |
| １９歳以上２３歳未満とは、その年の１２月３１日現在 |
| の年齢で判定します。 |
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| 別居の場合、上記の条件に加え、被扶養者の年間収入 |
| が被保険者からの仕送り額より少ないこと。 |
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| 自営業者の収入について （令和５年１１月改訂） |
| 自営業者の収入＝「総収入」－「直接的必要経費」 |
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| 「直接的必要経費」とは、生産活動に要する原材料費等の |
| 費用のことです。 |
| (具体的には、ケーキ屋さんの小麦粉や卵等） |
| 売上を得るためその費用が無ければ事業が成り立たない、 |
| 必要最低限の経費であり、税法上の経費とは異なります |
| のでご注意下さい。 |
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| 詳細は、三菱瓦斯化学健康保険組合が直接的必要経費と |
| して認める「直接的必要経費一覧」をご確認下さい。 |
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| 雇用保険の失業給付の受給について |
| 失業保険を受給している場合でも、基本手当日額が、 |
| 3,612円未満の方は、被扶養者になれます。 |
| 基本手当日額が、3,612円以上の方は、被扶養者に |
| なれませんが、待機期間中（7日）・給付制限中（1ヶ |
| 月）は、収入がないことから、被扶養者になれます。 |
| それぞれ、基本手当日額の確認と、待機期間・給付 |
| 制限期間の確認の為、「雇用保険受給資格者証」の |
| 両面のコピーをご提出いただく必要があります。 |
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| 被扶養者認定の申請手続き |
| 申請をする場合は、下記の「被扶養者異動届」を必ず正・副１部 |
| ずつ印刷したものと「被扶養者認定申請書」に必要事項を記入 |
| し、証明書類等と一緒に各事業所担当者へ提出して下さい。 |
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| 配偶者を認定申請する場合は、併せて「国民年金 |
| 第３号被保険者」の届出も必要です。 |
| こちらも各事業所担当者へお問い合わせ下さい。 |
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| 子供が生まれたときの申請手続き |
| お子さんが生まれた場合は、下記の「被扶養者異動届」を必ず |
| 正・副１部ずつ印刷したものに必要事項を記入し、各事業所 |
| 担当 者へ提出して下さい。 |
| 又、保険給付に関する手続きの「出産したとき」をご確認の上、 |
| 必要な申請手続きを行って下さい。 |
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 夫婦共働きで、配偶者が勤務先の健保に加入している場合 |
| 夫婦のうち年間収入が多い方の扶養とする為、確認書類として、 |
| 夫婦それぞれの前年度の「収入がわかる証明書」を提出して |
| 下さい。 |
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| 「収入がわかる証明書」とは？ |
| 記載項目に、収入金額と所得金額欄がある市区町民税の証明書 |
| 「課税証明書」 |
| 「所得証明書」 |
| 「住民税証明書」 等 |
| 市区町村により名称が違いますので、役所でご確認下さい。 |
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| 認定後に、配偶者の収入の方が多くなった場合は、 |
| 本人の申告により扶養から外す手続きをすること。 |
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